シンポジウム「プロバイダ責任制限法改正の時際法的検討」を開催します


日時：2022年7月30日（土）13時〜15時

場所：オンライン（ZOOMにて開催）
https://us06web.zoom.us/j/87608160246
ミーティングID: 876 0816 0246
パスコード: 351152

参加費：無料

主催：情報ネットワーク法学会プロバイダ責任制限法研究会

共催（予定）：情報法制学会，情報法制研究所


趣旨：

プロバイダ責任制限法及びその下位法令は，近年のインターネット上の誹謗中傷等及びこれがもたらす数々
の事件を背景に，累次の改正を重ねている。
具体的には，2020年8月31日には発信者情報に「発信者の電話番号」を加えるために省令が改正され，即日
施行された。また，2021年4月21日には，いわゆるログインIPを特定発信者情報として開示請求の対象とす
るとともに，新たな裁判手続（非訟）を創設する改正法が成立し，同28日に公布され，2022年10月1日から
施行される。

ところが，発信者の電話番号も，ログインIPも，従前より，裁判実務においては発信者情報に含まれるとし
て開示対象になるかが論点となっており，現在もこれらが争われる事件が裁判所に係属している状況にある。
発信者の電話番号が発信者情報に含まれるか，が論点となっている事件のさなかに，省令が改正され，その
まま施行されるという事態が生じているのである。

ここでは，上記の省令改正や法改正の前になされた投稿等に係る開示請求について改正法令が適用されるか，
すなわち，法の時的適用関係がどうあるべきか，という時際法の問題が生じる。

本シンポジウムでは，プロバイダ責任制限法及び下位法令の改正に伴う時際法上の論点を検証する。


基調講演：

�@ 時際法の観点からの問題群の整理
巽智彦（東京大学大学院法学政治学研究科准教授）

�A 時際法が論点となっているプロバイダ責任制限法上の裁判動向
中澤佑一（弁護士法人戸田総合法律事務所弁護士）

�B 時際法の観点からの裁判例の分析
齋藤健一郎（小樽商科大学商学部企業法学科准教授）


パネルディスカッション：

基調講演者に加え：
壇俊光（北尻総合法律事務所弁護士）（パネルコーディネータ）
清水陽平（法律事務所アルシエン弁護士）

司会：
板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所弁護士，情報ネットワーク法学会プロバイダ責任制限法研究会主査）